コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、効率的かつ健全な企業経営を行い、企業価値の継続的な向上を図ることにあります。そのために、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備を行い、経営の迅速性、透明性及び公平性を確保した強固な経営基盤を構築するとともに、リスク管理の徹底、適時適切な情報開示を行っております。

取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、コーポレートガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。
グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定めることにより、法令及び定款に適合することを確保し、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については、取締役会に報告する体制をとっております。
内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行っています。

コンプライアンス委員会規程により、コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動を行っています。
また、内部通報処理規程を定め、法令違反行為等について従業員からの相談及び通報を受け付ける窓口として「従業員情報ダイヤル」及び「社外通報窓口」を設置しています。

経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーの安全等に大きな影響を与える様々なリスクに迅速かつ的確に対応するため、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置しています。
リスク管理委員会では、代表取締役社長を委員長とし、グループが将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられるリスクの評価及び管理のために必要な体制整備について、定期的に取締役会へ報告を行う体制をとっています。
また、経営に重要な影響を及ぼすと考えられるものだけでなく、監査室による定期的な監査報告、本社に設置した「お客様サービス係」から各店舗で発生した苦情、トラブルの状況を経営トップに報告する体制をとることで、早期にリスクの所在を発見し全社的な対応を実施することにより、リスクの回避に努めています。

重要な事業資産の一つである情報及びその情報を取り扱うプロセス、システム並びにネットワークを保護するため、情報セキュリティ管理規程により、情報セキュリティ管理責任者及び情報セキュリティ監査責任者を選任しています。
また、個人情報管理規程では、社内の個人情報の適切な取り扱いを確保するための体制整備及び安全管理に関する措置並びに手続き等について規定し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の不適切な取り扱い及び情報漏えい等によって、さまざまな個人の権利・利益が侵害されることを未然に防止し、情報管理に関する当会社としての社会的責任を果たすことを目的に定め、個人情報管理責任者及び個人情報監査責任者を選任しています。